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理事長あいさつ
平素から私ども管工事業界に対し、格別のご理解、ご配慮を賜り厚くお礼申し上げます。
昭和54年4月、23社により設立した当組合も、本年4月25日をもちまして第38期を迎えることができました。これも偏に歴代の組合員の皆様はもとより、関係ご当局、並びに関係各位の長年にわたるご支援、ご協力の賜物でありまして、ここに改めて深く感謝申し上げる次第であります。
つきましては、今後とも市民のライフラインを守る上下水道並びに給排水工事の専門工事業団体として、サービスと信頼を基本に使命を果たしていきたいと存じます。
今後共、引続きご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
概要
| 名称 | 宜野湾市管工事協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 沖縄県宜野湾市伊佐4丁目4番1号 |
| TEL | 098-898-8192 |
| FAX | 098-898-9604 |
| 創立 | 昭和54年4月25日 |
| 組合員の資格 | 宜野湾市より給水及び排水の指定工事店として指定を受けた事業者 |
| 組合員数 | 16社 |
| 役員の総数 | 7名（理事５名、監事2名） |
| 組合が行う共同事業についての許可事項 | 宜野湾市上下水道局指定水道排水設備指定工事店/第キー7号 |
| 宜野湾市上下水道局指定給水装置工事事業者/第71号 | |
| 建設業許可（般-2）第4452号 管工事業、水道施設工事業、土木工事業、とび、土木工事業 |
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| 管公需適格組合証明 府経中小第269号 管工事業、水道施設工事業、土木工事業、とび、土木工事業 |
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| 主な取引金融機関 |
組合の所属団体
| 沖縄県管工事協同組合連合会 | 沖縄県中小企業団体中央会 |
| (株)中央会ビジネスサポート | 日本下水道協会沖縄県支部 |
| 宜野湾市商工会 | 建退共沖縄県支部 |
| (一財)沖縄県社会保険協会 | (一財)沖縄中部法人会 |
| 日本水道協会九州地方沖縄県支部 | 全国管工事業協同組合連合会 |
| (一財)日本電信電話ユーザー協会 | 建設業労働災害防止協会沖縄県支部 |
| 中小企業退職金共済事業団 | 九州地区管工事業協同組合連合会 |
| (社)宜野湾市観光振興協会 | 宜野湾市防犯対策会議 |
| 宜野湾はごろも祭り実行委員会 | ぎのわん車いすマラソン |
| 宜野湾市健康・福祉都市づくりフェア | 横浜ベイスターズ宜野湾友の会 |
| 宜野湾産業まつり | 宜野湾市災害時要援護者避難対策協議会 |
| 宜野湾市社会福祉協議会 | (社)沖縄県労働基準協会 |
| 沖縄県職業能力開発協会 | 沖縄県管公需適格組合協議会 |
| 那覇中金会 |
組合の事業
共同購買事業
水道・下水資材を一括購入して組合員へ販売している。特に公道からに宅内への引き込み資材、建設配管用資材(管材、陶器、金具機器類、ボイラー水槽等全般)本管資材(ダクタイル鋳鉄管、HIベル管、その他異径管、曲管、バルブ関係)等を販売している。
共同受注工事業(委託契約に基づく工事)
宜野湾市水道部、建設部下水道課から受注(修理、改良、仮設工事)地域内の公共施設の維持管理を主として事業を展開。年々事業の拡大が計られているところである。それは官公需適格組合証明を受けて実施されている。民間の修理、補修工事も宜野湾市を中心に行っている。
福利厚生事業
所属組合員及びその従業員の健康管理(成人病検査)及びレクレーションを兼ねたスポーツ大会、施設見学会及び技術技能向上につながる研修会、講習会等を行っている。
債務保証事業
健全経営を目標として研究、研修指導を行いながら、組合員の債務保証についても限度を定めて行っている。
事務代行事業(共同積算、公道申請、工事申請業務)
省力化につながるよう電算により実施されている。
貸し出し業務
共同施設を完成させ、定例の会議及び共同事業内での研修、講習会、商品説明会等の会場として利用しつつ、貸し出しも行っている。又、大型工具、機器、特殊工具を組合で保有し貸し出しを行っている。
組合設立の経緯
昭和37年7月に任意の給水工事指定店組合を結成し、更に昭和47年宜野湾市が下水道事業を開始したのを受けて、翌年排水工事指定店組合も組織されている。その後、昭和50年には両任意組合が合併され、宜野湾市給排水指定店組合として17年間任意組合で活動が展開されていた。昭和50年代初期頃から組合員の相互扶助を趣旨として事務局体制を強化する動きがあり、その達成のため昭和54年4月には中小企業等協同組合法に基づき、法人組合を設立し、積極的に組合事業に取り組み現在に至っている。
沿革
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昭和37年7月
宜野湾市水道工事指定店組合任意発足
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昭和48年7月
宜野湾市配水設備指定店任意別組織を発足
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昭和50年7月
宜野湾市給排水設備指定店組合(合併任意) 発足
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昭和54年4月
宜野湾市管工事事業協同組合として設立。出資金3,450,000円(組合員数23名)
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昭和57年1月
宜野湾市長田に組合事務所を開設
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昭和63年10月
出資金を16,330,000円に増資する(組合員数23名)
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平成4年10月
商号変更 宜野湾市管工事協同組合
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平成4年11月
出資金を48,620,000円に増資する(組合員数22名)
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平成6年3月
出資金を64,090,000円に増資する(組合員数29名)
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平成10年3月
資本金 57,460,000円減資する(組合員数23名)
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平成12年3月
資本金 50,830,000円減資する(組合員数23名)
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平成13年3月
資本金 59,670,000円増資する(組合員数23名)
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平成14年3月
資本金62,160,000円増資する(組合員数24名)
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平成15年3月
資本金63,520,000円増資する(組合員数22名)
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平成16年3月
資本金 59,340,000円減資する(組合員数22名)
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平成17年3月
資本金 62,450,000円増資する(組合員数22名)
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平成18年3月
資本金 59,170,000円減資する(組合員数21名)
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平成19年3月
資本金60,830,000円増資する(組合員数19名)
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平成20年3月
資本金 75,500,000円増資する(組合員数20名)
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平成22年3月
資本金 72,970,000円減資する(組合員数19名)
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平成24年3月
資本金 67,860,000円減資する(組合員数18名)
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平成25年3月
資本金 65,730,000円減資する(組合員19名)
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平成26年3月
資本金62,820,000円減資する(組合員19名)
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平成27年3月
資本金55,100,000円減資する(組合員数18名)
